住宅購入において現金かローンを組むかはどっちがいいの?-住まいの相談窓口お役立ちコラム

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住宅購入において現金かローンを組むかはどっちがいいの?

住宅購入において現金かローンを組むかはどっちがいいの?

住宅の現金一括購入のメリット・デメリット

マンションや戸建てなどの住宅購入においては住宅ローンを活用する人がほとんど。

もちろん資産や預貯金があり、現金にて一括購入できるようであればそれに越したことはありません。住宅ローン金利は個人で利用できるローンの中でもっとも金利が低い商品ですので、金利負担を考えても無理して現金一括で購入するより、

何かあったときのために手元に資金を残しておきたい

という目的で住宅ローンを活用する方も少なくありません。

この記事では住宅購入時における「現金か?ローンか?」という疑問について、さまざまな視点で検証したいと思いますが、今回テーマとしているのはあくまで

50代ミドルのシングル女性における住宅購入

20~30代のご家族が住宅ローンを組む場合は、少々状況が異なることにご注意ください。
50代ミドルのシングル女性の場合は、定年退職までに残された期間と住宅ローンで借り入れする期間、そして定年後の老後資産の形成なども考慮しながらの住宅購入となりますので、

いかに無駄な出費を減らすか?

という点も検討していくべきタイミングなのです。

まず、最初の選択肢となる現金で一括購入。
当然、一括で支払えるほど預貯金がある方の選択肢となりますが、住宅ローンを利用しないという点では、

・住宅ローンの金利負担がない
・住宅ローン手数料や保証料が掛からない
・団体信用生命保険の加入が不要
・値引き交渉に応じてくれやすい

などのメリットが考えられます。

住宅購入契約時の諸費用のうち、仲介手数料などは現金であれローンであれ必ず発生するものですが、住宅ローン保証料や団体信用生命保険の加入料などはローンを使用しなければ費用は発生しません。

住宅ローン保証料の相場は物件価格の2%

とも言われていますので、この費用が抑えられる点は非常に大きいものとなります。

一方のデメリットには

・住宅ローン控除を受けられない

という点があげられます。

承知の通り、住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の1%程度を、所得税と住民税から最長10年間控除できるという税制上の優遇制度です。特に所得が多い人なら、その控除分だけで住宅ローンの金利負担をまかなえる可能性もあるので、現金があってもあえてローンを組む人も少なくありません。

住宅ローン控除を受けるには、購入物件の広さに応じた年収制限や、購入物件の床面積が40平米以上、借入金の返済期間が10年以上などの条件があります。これら条件に照らし合わせ、そもそも自分は控除対象なのかも事前に確認しておく必要があります。

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50代以降の住宅ローンのメリットは限定的?

一方、住宅ローンを活用する場合はどのようなメリットがあるのでしょうか?

上記でも触れておりますが、最大のメリットは住宅ローン控除が受けられること。
最長10年間、最大400万円(年間最大40万円)の節税につながり、会社員の方であれば事前に源泉徴収された所得税などが、年末調整で戻ってくると考えると分かりやすいでしょう。

ただし、住宅ローン控除は年末時点でのローン残高の1%が最大控除額という設定なので、年間最大40万円といっても

ローンの借入れがそもそも2,000万円だとすれば年間最大20万円が上限

さらに、年間の所得税と住民税で20万円以上を支払っていることが前提となりますので、仮に年間の所得税と住民税が10万円だったとすれば、ローン残高が2,000万円あったとしても控除額の上限は10万円になるのです。(控除である以上、支払った分以上に還付されるわけではありません)

こうした点を総合的に考慮すると、前提として物件価格や住宅ローンで借り入れる金額にもよるためケースバイケースではありますが、住宅ローンを組むメリットより、

現金一括で購入するメリットの方が相対的に大きい

ことが多く、手元にどれだけ預貯金を残せるか?といった老後資金の貯蓄という観点からも可能な限り借金をしない方が良いのかもしれません。

ただし、手元の預貯金が空になってしまうと

・心理的に不安
・金利の高い別のローン(マイカーローンなど)を組む必要が生じる場合も
・預貯金があれば利回りの良い資産運用などができる

などのデメリットが生じることがあるでしょう。

これらを総合的に検討し、例えば

住宅ローン控除が受けられる10年間はローンを活用、その後一括して繰上げ返済する

といった方法も考えられます。自身が購入しようとしている物件と照らし合わせ、契約前によく検討しましょう。

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