行政区別で見る平均世帯年収は？
東京23区別の気になる平均世帯年収チェック
現代社会において、住宅購入時のひとつの指針とも言えるのが世帯収入。一昔前は、主に夫の収入をベースに購入できる物件価格からエリアなどの選択肢を絞り込んでいくことが一般的でしたが、共働き世帯が増えたことで
夫婦双方の収入の合計額をベースに購入できる物件を選ぶ
という流れができつつあります。
そこで今回は、行政区別で見る平均世帯年収と称し、東京23区における平均世帯年収を区別にランキング。もちろん、あくまで平均年収となりますので、上は1,500～2,000万超という世帯もあれば、下は300～400万円という世帯もありますが、
・区によってどの程度年収に違いがあるのか？
・世帯収入の違いにより物件平均価格も異なるのか？
といった部分を見極めていきます。
関東圏にお住まいの方ならある程度土地勘もあって、
・東京駅に近い千代田区や銀座を擁する中央区などは平均年収が高そう
・足立区や練馬区といった都心部から離れた区は物件の平均価格も安そう
といった点はある程度想像できるのではないかと思いますが、やはり多くのオフィスが集まる東京都心部は、物件価格も相対的に高額であり、居住者の世帯年収も高額な傾向にあることは言うまでもありません。
この記事では、実際の東京23区別平均世帯年収ランキングから、どのエリアに高所得者層が多く、どのエリアにDINKS世帯が多く居住しているのかなどの参考にしてみてください。
東京23区に見る！平均世帯年収ランキング
では実際に、東京23区別の平均世帯年収を上位から見ていきましょう。
千代田区：814万円
中央区：767万円
港区：731万円
文京区：684万円
世田谷区：655万円
目黒区：653万円
渋谷区：646万円
品川区：611万円
江東区：607万円
台東区：574万円
杉並区：570万円
練馬区：570万円
大田区：564万円
墨田区：551万円
新宿区：534万円
江戸川区：528万円
中野区：526万円
荒川区：525万円
豊島区：520万円
北区：519万円
葛飾区：509万円
板橋区：498万円
足立区：490万円
※東京都全体平均：564万円 出典：政府統計の総合窓口「e-Stat」（https://www.e-stat.go.jp/）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html）
言うまでもなく東京の中心的な区となる千代田区や中央区が圧倒的に高く、逆に埼玉県や千葉県などの都県境となる足立区や江戸川区、その周辺区などは、全国平均値並になっております。
冒頭でもお伝えしたように上記はあくまで平均値です。例えば千代田区であれば、世帯年収が1,500万円以上の世帯が全体の約15％を占めますので、分譲は相対的に高額で、1～2億円以上の物件も数多く存在します。
もちろん上記世帯年収は、DINKS世帯のみにフォーカスしたデータではなく、古くからその土地に居住している世帯も含まれていますので、参考になる部分とならない部分がありますが、少なくとも千代田区・中央区・港区など、
都心部に近く交通の便の良いエリアはとても人気
があり、相対的に分譲での物件価格も賃貸での家賃も高い傾向にありますので、DINKS世帯の世帯収入から、どのエリアのどの価格帯の物件が居住候補になるのか、ひとつの目安になるのではないでしょうか？
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平均世帯年収が年々増加傾向にあるエリアに着目？！
これらのように、都心部に近ければ近いほど世帯収入が大きく、それに伴って販売されている物件価格も、賃貸されている家賃も高額になる傾向にあります。ただし、ライフスタイルを重視するDINKS世帯においては、
物件価格以上にエリアなどの利便性を重視
する傾向にあるのも事実。
いかに自身のライフスタイルに合うエリア・物件を見つけられるかによって生活の質も変わってきますので、世帯年収平均などはあくまで参考材料として捉えておくのが良いでしょう。また、違った見方・観点としては
世帯収入が年々増加傾向にある区は人気エリア
と捉えることができ、港区や中央区などの都心部は、ここ数年で大きな変化は見られませんが、ベッドタウン的な位置づけとなる江東区や江戸川区、再開発が目覚しい渋谷区などは年々世帯収入が増加していることを考慮すると、
しばらくは物件価格や家賃が下落することはない
と判断するのが自然かもしれません。
DINKS世帯としては、交通利便などを重視するほか、ステータスという観点も意識される方も多い傾向にあります。どうせなら、それなりの高所得者が居住するエリアに住みたい！と思うのが心情。でも、分譲も賃貸もそれなりにコスト負担は大きくなりますので、
向こう数年で共働きができなくなる可能性も想定
して、無理のない範囲で物件購入や家賃などの住居費負担をシミュレーションしておくと良いでしょう。
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