物件購入時に頭金・自己資金は必要？
住宅ローンと言えど融資である以上は頭金がある方が有利
50代以降のシングル女性において、住宅購入はハードルが高いとお考えになられている方が少なくありません。
俗に言うキャリアウーマンで、現役バリバリで仕事をしているという女性もいれば、夫と離婚して現在は独り身という女性もおり、その背景は様々ではありますが、いざ安住できる住まいを手に入れようと考えた時
この年齢から住宅ローンが組めるのかしら？！
と考えて、そもそも諦めてしまう方が意外と多いもの。
もちろん、住宅ローンと言えど金融機関等から融資を受ける以上、容易に審査が通るわけではありませんが、多くの金融機関における住宅ローンの申請対象は、所得・収入のある20～70歳とされているところが多いので、50歳代だからといって
年齢制限に引っ掛かる訳ではありません。
もちろん、購入しようとする物件価格であったり、過去記事「▼年収いくらの人は幾らくらいの物件を買ってるの？」でもご紹介しているように、毎月の収入に対する返済額の割合等によっても、住宅ローンが受けられるかどうかが決まってきますので、収入や資産状況にもよりますが
１、ローン期間は20年前後程度
２、頭金・自己資金は多いほど良い
３、高額物件ほどローンが通りにくい
くらいに考えておいた方が良いでしょう。
仮に、5,000万円の物件を頭金2,000万円用意したとしても、借入額は3,000万円、返済期間は15～20年程度となりますので、金利等にもよりますが毎月の返済額は概ね14.5万円前後、そこに管理費や修繕費などを加えると、毎月の住宅費は約18万円前後にもなるのです。
同じ条件で、1,000万円の借り入れに留めた場合、毎月の住宅ローン返済額は約4.7万円。
返済期間が短いぶん、頭金や自己資金は多く入れるに越したことはありません。
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資産および収入と同等に重視される意外なポイント？！
住宅ローンを申請する際、購入しようとしている物件価格や収入、金融資産等が重要であることは言うまでもありませんが、50代シングル女性において、
それと同等に重要な要素となるのが健康状態です！
仮に現在の収入が一人で月収100万円あって、毎月の返済にも何ら問題がなかったとしても、急な病気などによって一時的に働けなくなる、もしくは退職を余儀なくされるなどのリスクは、誰にも予想できなことです。また、そうしたリスクが発生する可能性は、
言うまでもなく30歳代より50歳代の方が高い
わけですので、健康状態が悪く病気がちであったり持病があったりで、住宅ローン利用時に必須となる団体信用生命保険への加入ができなかったりすると、当然住宅ローンの審査は通りません。
もちろん、それだけ健康状態が悪いようであれば不動産購入より先に、健康維持などのやるべきことがあるかと思いますが、返済が長期になればなるほどそのリスクが高まり、特に70代ともなると多くの方が定年退職を迎え、年金収入のみでの生活となってくるので、
経済的なリスクが高まってくる
という点は融資する金融機関としても重要視する部分かもしれません。
流動性の高い手元資金はある程度残したとしても、できる限り頭金を多く入れ、ローンの返済期間を短くすることで、そのリスクを極力抑えることが50代からのローン申請のポイントのひとつと言えるでしょう。
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相対的に毎月の返済額が大きくなる点と税優遇の有無に注意
冒頭のシミュレーションでもご紹介したように、仮に50歳代から住宅ローンを組んだ場合、返済期間は15～20年程度と、住宅ローンの最長年数である35年のローンは現実的に難しいかと思われます。もちろん、50歳の時でも30年ローンが組める場合もありますが、ご家族などの協力が必要になることが多く、シングル女性にはハードルが高くなるかもしれません。
仮に、15～20年前後でローンを組んだ場合、当然のことながら
毎月の返済額は相対的に大きくなってくる
ため、ボーナス時に返済額を増やしたりして、極力月々の返済額を減らすことが重要になってきます。もちろん、頭金や自己資金を入れることで選べる物件の選択肢は広がりますが、分譲マンションの場合は管理費・修繕費負担もまた大きなものとなりますので、
住宅費（ローン返済額＋管理費等）は手取り月収の25～30％の範囲内
に納まるような物件をチョイスするのが無難です。
またシングル用途となりますと、税優遇が受けられる最低床面積に満たないことも多い傾向にあり、住宅ローン減税なども登記簿上の床面積が50平方メートル以上という条件が付けられています。条件に合った理想の物件が見つかったからといって、十分な精査もせず、頭金も諸経費程度しかない状態で勢いだけで購入してしまうと、多くの場合で立ち行かなくなってしまう・・・
そんなリスクがあるのが50歳代からのマンション購入ではありますので、
・そもそも返済可能な金額規模か？
・定年退職後の退職金や年金額などを把握できているか？
・毎月の返済額は手取りの30％以内に収まるか？
・税制優遇等が受けられる物件か？
などをしっかりと精査したうえで、物件購入を具体的に詰めていくのが良いでしょう。
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