DINKS世帯における住宅ローンの組み方は？

2022.01.07

ディンクス

簡単に世帯月収って言うけど住宅ローンは誰が組む？

夫婦共働きのDINKS世帯においては、世帯年間収入が1,000万円を超えることも珍しくなく、ある程度余裕のある生活を送れているご夫婦が多い傾向にあります。もちろん、その分専業主婦の世帯と比べると支出も多く、

貯蓄がほとんどないというDINKS世帯も一定数いる

のも事実ですが、相対的にみれば夫婦合算での収入合計からすると、住まい選びにおいても様々な選択肢から物件を探すことができるというメリットがあります。例えば、夫婦合計で約80万くらいの手取り月収があるとした場合、家賃にせよ住宅ローンにせよ、

毎月返済できる金額の目安は約25万円前後

毎月25万円の返済とした場合、住宅ローンの金利は考慮しないとして、25年のローンであれば、約6～7,000万円程度の借り入れが可能。
その金額規模であれば、都心部であっても相当な数の選択肢から物件を選ぶことが可能になるでしょう。

そう考えると共働きって色々な面で有利

と思いがちですが、たしかに住宅ローンの借入額が増やせる、つまり高額な物件を購入しやすいということですが、実際に物件が決まっていざ購入となった際

夫と妻どっちがローンを組むの？

という疑問が生じてくるのではないでしょうか？
そこで今回は、このDINKS世帯における住宅購入、それに伴う住宅ローンの上手な組み方についてみて行きたいと思います。
もちろん、すでに銀行で扱う住宅ローンなどはその点も想定済みで、共働き世帯向けの住宅ローン商品なども提供されており、

自身のライフスタイルや夫婦の台所事情をよく考慮

のうえ、自身の生活にマッチしたローン商品を選ぶ必要があります。
早速、夫婦共働き世帯の主な住宅ローンとその組み方について見ていきましょう。

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夫婦共働き世帯の主な住宅ローンの組み方は３パターン

では、実際に共働き夫婦が住宅ローンを組む際の具体的な返済方法について見ていきましょう。共働き世帯で住宅ローンを組む場合、

・どっちの名義でローンを組むの？
・夫婦どちらか一人が返済するの？
・夫婦でひとつの財布として考えなきゃならないの？

など、色々な疑問が生じてくるかもしれませんが、住宅ローンにおいては主に３つの契約方法があります。

１、夫婦いずれか単独で住宅ローンを組む
こちらは通常のタイプの住宅ローンの契約方法で、共働きでない場合も含め、基本的に夫の収入をベースに借り入れ金額の上限が決まります。世帯収入で計算されないため、借入金額の上限は必然的に少なくなりますが、妻の収入分を生活費や貯蓄に回せたりするので、家計に余裕ができやすいのが特徴です。

２、夫婦それぞれで住宅ローンを組む（ペアローン・デュエット）
夫婦それぞれで住宅ローンを組む形式で、ペアローンやデュエット式などと呼ばれます。夫婦共に別々の住宅ローン契約を締結することとなり、双方で住宅ローン控除を受けることができるといったメリットもありますが、夫婦で２契約となるので、手数料や諸費用も余計に掛かる点に注意が必要です。

３、夫婦の収入合計で住宅ローンを組む（収入合算）
夫婦で一緒に住宅ローンを返済していく形はペアローンと同じですが、収入合算方式の住宅ローンは、契約自体は主債務者一人となり、もう一人は連帯保証人として債務を負う形となります。夫単独で住宅ローンを組むより、妻の収入も考慮されるため借入金上限が大きくなるメリットがありますが、住宅ローン控除は妻は受けられません。

その他の留意点としては、住宅ローン契約時の団体信用生命保険の加入において、債務者が死亡した場合の取り扱いについては、基本的に

１の場合は返済が免除
２の場合は夫婦いずれかの返済が免除
３の場合は連帯保証人に返済義務が残る

といった点も十分に精査したうえで、住宅ローンの契約方法を検討する必要があります。

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収入が多いからといって借り入れを増やしすぎるのはNG

共働き世帯DINKSにおいては、それぞれフルタイムで働いていて年収もそれなりにあることから、世帯収入という観点では相対的に収入が多く、家計に余裕のある世帯が多いことは言うまでもありません。それに伴い、購入の検討対象となる物件も

高価な物件が候補に入ってきます

が、住宅ローン自体は25～35年前後で組むことになりますので、それだけ長い返済期間のなかで、何かしたらの環境変化が生じる可能性があることは想定しておくべきでしょう。
過去記事「▼子供をつくる予定があるDINKSの予算の組み立て」でもご紹介しているように、出産は大きなライフイベントではありますし、環境変化が生じやすい傾向にありますので、

共働き前提の収入が確保できなくなる可能性

も考慮のうえ、無理のない返済計画を立てる必要があることは言うまでもありません。
夫婦共働きで世帯収入が多いと、どうしても毎月の住宅ローン返済額も大きくなりがちですが、妻においては産休・育休等で収入が減少したり、なくなる可能性もありますので、

あくまで夫の収入の範囲内で返済可能な金額

一般的には手取り月収の25～30％前後までを目安に、返済計画を立てると心理的にも余裕が生まれ、新居ライフを存分に楽しめるようになるでしょう。仮に、手取り月収の35％以上の支払いが生じるような物件価格は、そもそも

金融機関の住宅ローン審査に落ちる可能性が高まります

毎月の住居費においては、住宅ローンの返済額のほか、マンションであれば管理費・修繕費などの負担も生じてきますので、その点もよく考慮のうえ、あらかじめ購入可能な物件価格の予算レンジを想定しておくと良いでしょう。

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